介護報酬の改定により、介護老人保健施設において、入所ご利用者様の医療ニーズに適切に対応する観点から、肺炎や尿路感染症などの疾病を発症した場合、施設内におけるこれらの対応について、以下のような算定要件を満たした場合に、評価されることとなりました。

当施設では、所定疾患施設療養費を適切に算定するため、厚生労働大臣が定める基準に基づき、治療の実施状況を公表しております。

①所定疾患施設療養費(Ⅰ)は、肺炎等により治療を必要とする状態となった入所者に対し、治療管理として投薬、検査、注射、処置等が行われた場合に、１回に連続する７日を限度とし、月１回に限り算定するものであるので、１月に連続しない１日を７回算定することは認められないものであること。

②所定疾患施設療養費と緊急時施設療養費は同時に算定することはできないこと。

③所定疾患施設療養の対象となる入所者の状態は次のとおりであること。
イ　肺炎
ロ　尿路感染症
ハ　帯状疱疹
ニ　蜂窩織炎
ホ　慢性心不全の増悪

④肺炎及び尿路感染症については、検査を実施した場合のみ算定できるものであること。

⑤慢性心不全の増悪については、原則として注射又は酸素投与等の処置を実施した場合のみ算定できるものとし、常用する内服薬を調整するのみの場合では算定できないこと。

⑥算定する場合にあっては、診断名、診断を行った日、実施した投薬、検査、注射、処置の内容等を診療録に記載しておくこと。
なお、近隣の医療機関と連携した場合であっても、同様に、医療機関で行われた検査、処置等の実施内容について情報提供を受け、当該内容を診療録に記載しておくこと。

⑦当該加算の算定開始後は、治療の実施状況については公表することとする。
公表に当たっては、介護サービス情報の公表制度を活用する等により、前年度の当該加算の算定状況を報告すること。